企業法務
企業内外における法的問題は多岐にわたります
企業法務と一口に言っても，労働問題，取引先との契約関係にまつわる問題，クレーム対応，知的財産権にまつわる問題など，企業内外における法的問題は複雑多岐にわたります。
契約書確認・作成
法的問題を未然に防止し円滑な取引を行うためには，契約書が欠かせません。
契約書の内容が法的に問題ないかは当然のものとして，当該契約書によってどのような法的リスクを予防ないし回避できるのか，どの点が有利でどの点が不利なのか，契約当事者間の関係を良好に保つためにどのような条項にすると良いのかなど契約書の確認，作成には多角的な観点からの検討が必要となります。
契約書の内容が法的に問題ないかは当然のものとして，当該契約書によってどのような法的リスクを予防ないし回避できるのか，どの点が有利でどの点が不利なのか，契約当事者間の関係を良好に保つためにどのような条項にすると良いのかなど契約書の確認，作成には多角的な観点からの検討が必要となります。
コンプライアンス
法令順守（コンプライアンス）については，今や企業経営にとって当たり前にいわれるようになっていますが，実際のところ，コンプアライアンスといっても内容や範囲は様々です。社会的責任を伴う企業経営にとって，関係法令を遵守することは当然として，さらに社会的規範の遵守も求められています。
近年では，経営者のコンプライアンス違反だけでなく，従業員のコンプライアンス違反も社会問題化しており，より一層専門的な観点からのコンプライアンス体制の整備・維持が必要不可欠となってきています.
債権回収
企業経営にとって売掛金などの債権回収は死活問題です。
円滑な債権回収のためには，通常の債権回収の方法のみならず，相殺や担保設定の検討など債権回収が困難となった場合を想定した事前の準備や，債務者の財産の保全や担保権の実行など実際に債権回収が困難となった際の手続きなど専門技術的な知識や経験が必要となってきます。
円滑な債権回収のためには，通常の債権回収の方法のみならず，相殺や担保設定の検討など債権回収が困難となった場合を想定した事前の準備や，債務者の財産の保全や担保権の実行など実際に債権回収が困難となった際の手続きなど専門技術的な知識や経験が必要となってきます。
知的財産
特許権，実用新案権，意匠権，商標権，著作権といった知的財産権の問題は，企業規模の大小を問わず密接にかかわるものとなってきています。
自社の発明した商品等の権利化だけでなく，自社の商品や販売している商品等が他社の知的財産権を侵害していないか，権利化という側面と侵害の有無という側面の両面からの法的問題が生じます
自社の発明した商品等の権利化だけでなく，自社の商品や販売している商品等が他社の知的財産権を侵害していないか，権利化という側面と侵害の有無という側面の両面からの法的問題が生じます
このような法的問題が発生することを未然に防止し，また，発生した法的問題の早期解決のためには，弁護士等の専門家の早期の介入が必要不可欠となります。