法人

破産は，法律に則った方法で，企業の整理をし，さらに経営者等の個人については，経済的再生を図る手続きです。
資金繰りの目途が立たなくなり，経営が破綻した場合，事業再生や私的整理の方法が取れない，そのための時間がないといった場合には，破産を選択することになります。 破産については，悪いイメージが強く，会社を畳むと決意されたあとも，破産を避けようとする経営者の方はたくさんおられます。

顧問契約は，いわば法務部門のアウトソーシングです。企業活動の中発生した多数の法務案件は，小さいものであればふとした疑問，大きいものであれば訴訟など様々な種類があります。
もっとも，訴訟等の大きな問題を除き，ほとんどの法的案件は，経営者が自ら対応するか又は総務担当者が引き受けて処理をしているのが現実です

会社で発生する労務管理・労使間問題について，ご相談，交渉，訴訟，労働審判の対応をさせていただきます
就業規則や賃金規定を見直したい。従業員から未払残業代の支払いを請求された。退職した従業員から解雇無効を主張された。従業員から，セクハラ・パワハラ等を理由に損害賠償を請求された。長期欠勤中の従業員に社会保険料の本人負担分を請求したい。組合から団体交渉を求められた。

企業内外における法的問題は多岐にわたります
企業法務と一口に言っても，労働問題，取引先との契約関係にまつわる問題，クレーム対応，知的財産権にまつわる問題など，企業内外における法的問題は複雑多岐にわたります。