A　職務上知りえた秘密について他に漏らすことはありません。
弁護士は，守秘義務（弁護士法２３条）を負っており，法律に別段の定めがある場合，依頼者の承諾がある場合等を除いて，職務上知りえた秘密を保持する権利及び義務を負っています。

A　当事務所専用の駐車場はございません。
京都市御池地下駐車場が至近です。近隣の駐車場も複数ご利用いただけます。

A　夜間（相談終了２１時ころまで）や土日も対応致します。
日程調整させていただきますので，ご相談予約のお電話の際，お伝えください。

A　電話受付時間は，平日午前９時３０分～午後５時３０分までとなっております。
それ以外の時間帯につきましては，留守番電話にご用件をお願い致します。

A　詳細につきましては，業務別のご説明ページや弁護士費用のページをご確認ください。
受任前に料金についての説明をさせて頂いております。

A　着手金とは，弁護士が事件処理に着手するにあたり受け取る報酬をいいます。
報酬金とは，いわゆる成功報酬で，事件の処理に応じ，その出来高に応じて受け取る報酬をいいます。
手数料とは，事件処理とは別に受け取る報酬で，内容証明の作成（交渉を行わない），契約書，遺言書などの書類作成，遺言執行，会社設立，登記，登録など，当事者間に実質的に争いのない場合で事務的な手続きのために必要となる費用です。

A　事件を処理していくにあたって実際に必要となる費用をいいます。
訴状等に貼る収入印紙や裁判所に納める金銭及び切手，相手方や依頼者，関係者との通信費，不動産鑑定士などの鑑定料，登記費用，コピー代，供託金などがあります。

A　弁護士が事件処理のために遠隔地に出張することにより，時間的に拘束されることの費用として発生する費用をいいます。宿泊費や交通費等の実際に必要となる費用とは別に必要となります。
なお，よく似たものとして，出廷日当がありますが，これは裁判所への出廷の都度発生する必要です。当事務所では，原則的に出廷日当はいただいておりませんが，調停など１回の期日に長時間を要するものについて，多数回にわたった場合に協議の上いただくことがあります。

A　相談料は，原則，相談終了後にいただいております。
着手金は，事件着手時にお支払いください。お支払い方法については，現金，銀行振込みいずれの方法でも結構です。着手金のお振込みが確認でき次第，事件に着手させていただきます。
実費は，事件着手時に予納していただいております。また，予納実費が不足した場合にご請求に応じお支払いください。
報酬金は，事件終了後にお支払いご請求させていただきます。なお，相手方から受け取った金銭がある場合，報酬金と相殺の上，差額をお渡しさせていただいております。

A　原則的に事件受任時にお支払いいただくこととなります。ただし，諸事情により事件受任時のお支払いが困難な場合，着手金の分割払いや後払い等の対応も可能な場合もありますのでご相談ください。

A　原則的に一括払いとなっております。なお，ご事情により一括払いが困難な場合等につきましては，分割払い等によるご対応が可能な場合もあります。

A　対応しておりません。なお，事案に応じ，着手金の後払いも対応させていただいております。その場合，原則的に受領額や減額した額を基礎に計算させていただきますので，実質的に完全成功報酬と同視できる場合があります。

A　原則的に発生することはありません。ただし，受任時に予測できない事情が生じた場合，当初の受任範囲を超える場合，長期間に及んだ場合などの事情がある場合，双方協議の上，追加費用をいただく場合があります。

A　対応しておりません。なお，Q●，Q●のとおり，事情によっては，着手金の後払いや，報酬の分割払いも対応させていただきますので，ご相談ください。また，法テラスもご利用いただけます。

A　ご要望があれば，受任前に見積書をご提示致します。

A　予約制となっております。
ご相談される前に当事務所までお電話にてご連絡ください。お電話の際，簡単な事件の説明と，利害相反の確認のため相手方の氏名などをお尋ねしております。

A　原則的には事前の予約をお願いしております。ただ，弁護士の時間との調整が可能であれば当日のご相談も対応いたしますのでご来所の前にお電話にてご連絡ください。

A　原則的に事前のご予約をお願いしております。直接事務所へお越しいただいてもご対応しかねる場合がございます。

A　どなた様もご遠慮なく，ご相談のお電話をください。

A　原則的に事務所にお越しいただいております。なお，ご事情によっては，出張相談も対応しております。

A　行っておりません。

A　はい。なお，後日ご本人が来られる場合に，利害相反となる方が相談されないために，ご関係をお尋ねすることがあります。

A　はい。事前にお伝えください。待合スペースに絵本などもご用意しております。相談中，別室でご家族やご友人などとお子さまにお待ちいただくことも可能です。

A　はい。なお，ご家族等の関係についてご説明いただく場合や，ご相談の内容によってはご家族やご友人に別室に移動いただく場合がございますのでご了承ください。

A　ご相談内容に関する書類（契約書，請求書，手紙，メモなど）がありましたらその書類もご一緒にお持ちください。
なお，事案によっては，免許証，健康保険証等の身分を確認できるもののご提示をお願いすることがあります。ご印鑑をお持ちであれば，委任契約書や委任状をその場作成いただくことができ，受任手続きが円滑に進みます。

A　３０分から１時間程度をご予定ください。

A　いいえ。法律相談だけでもご遠慮なくご来所ください。

A　個人の交通事故，債務整理，相続関係については，初回１時間に限り相談料をいただいておりません。
また，一定の資力要件をみたす場合，法テラス（※しりょく要件のページにリンクはってください）をご利用いただけます。

A　ご予約の際，お伝えください。なお，ご希望の弁護士以外の弁護士が併せて相談さえていただくことや受任後複数の弁護士で事件を処理させていただくことがございますので，ご理解ください。

A　今の悩みが法律問題であるのか，弁護士が解決すべき事柄なのか，弁護士でなければ解決できない事柄なのかなどについて，回答させていただくことも弁護士の仕事のひとつです。
たとえ弁護士に相談すべき事案でないとの結論に至ったとしても，そのことを見つけることを一緒に考えさせていただければと思います。
お早めのご相談により，早期の解決が可能となる場合がございますので，少しでも不安なこと気にかかることがございましたら，ご相談ください。

A　何が悩みか，どういう状況にあるのか，どうすればいいか，どのような方法があるかについて一緒に考えさせていただきます。
必要な事情については，弁護士が質問させていただきますので，知っている範囲で無理をせずお答えいただければ結構です。わからないことも事情の一つと考えております。

A　はい。紛争になっている事柄を解決するだけが弁護士の仕事ではありません。気になっていることや心配なこと，何か起きる前に事前に準備したい，知っておきたいことについて，整理させていただいたり，アドバイスさせていただくことも弁護士の仕事と考えています。
気になっていることの中に法的な問題が隠れているかもしれませんので，不安なこと気になることがあれば，ご相談ください。

A　事案を伺いご相談者と協議し決めていきます。希望する方針や結論をお聞きした上で，可能な限り，その実現に向け，いかなる方法があるか，メリットやデメリット，実現可能性，費用対効果，時間的・精神的負担について説明し，方針を決定させていただいております。
最終的には，ご決断いただくのは，依頼者ご自身ですが，その際，何を採用し，何を捨てるのか，メリットとデメリットを理解いただけるよう努めています。
時には，希望する結論に至ることが法的に困難であるとお伝えすることもありますが，その際には，なぜそれが困難なのか，法律はどのようになっているのかについて，ご納得いただけるよう説明させていただきます。
なお，十分な説明をさせていただいたにもかかわらず，依頼者の希望する方針と当事務所の方針がどうしても合わない場合については，受任をお断りすることがあります。

A　先ずは依頼者ご自身のご納得が一番ですので，他の弁護士の方針や見解をきいていただくことに問題はありません。また，他の弁護士の相談についてのセカンドオピニオンとしてのご相談も承ります。

A　利害相反がある場合については，ご相談の時点からお受けすることができません。また，十分な説明をさせていただいたにもかかわらず，依頼者の希望する方針と当事務所の方針がどうしても合わない場合については，受任をお断りすることがあります。

A　依頼したことや依頼内容等につきましては守秘義務がございますので，事前のご承諾がないにも関わらず，ご家族や知人にご依頼についてお話することはありません。

A　事案によっては，代理人が間に入って交渉した方が早期解決につながる場合や，専門的知識を持った弁護士が対応した方がよりよい解決につながる場合がございます。

A　可能です。債務整理を迅速かつ適切に行うためにも，弁護士へのご依頼をお勧めいたします。
全般

A　ご依頼後は，弁護士が事件処理を進めていくこととなりますが，事案によっては，適宜に事情聴取や打合せ，必要書類の取り寄せ等お願いする場合がございます。

A　打合せの必要がある場合ご来所いただく場合がございます。

A　可能な限り迅速に事件を解決するよう努めております。もっとも，相手のある事柄ですので，事案により，例えば民事裁判となる場合など，約１年から２年程度かかることも多くあります。

A　適宜ご報告させていただきます。また，進捗についてお知りになりたい場合，いつでも担当弁護士までお問い合わせください。

A　可能です。
委任契約については，双方の信頼関係を基礎として成立しておりますので，信頼関係が破壊されたり，事情により事件遂行が困難になった場合には，双方から解任，辞任ができます。
なお，事件着手後の着手金の返還や報酬金のご請求については，事件の進捗に応じますので，解任，辞任となったあとも，報酬が発生することがあります。

A 面識やご紹介のない企業様について，顧問契約をお断りしているわけではありませんので，お気軽にご相談ください。
なお，事業内容などについてご報告を求めることや法人税の申告書や会計資料のご提出を求めることがありますので，ご理解ください。