報酬基準（消費税別）
共通 ：一般民事事件
初回３０分 ５，０００円
以降３０分を超える毎 ５，０００円
着手金
交渉 １０万円～
調停 ２０万円～
訴訟 ３０万円～
上記金額を最低金額として，請求額を基礎として以下のとおり計算
３００万円未満 ８％
３００万円以上３０００万円未満 ５％
３０００万円以上 ３％
※交渉から訴訟などの手続きに移行した場合，追加請求額は差額となります。
報酬金
受け取った経済的利益の額を基礎として以下のとおり計算
３００万円未満 １６％
３００万円以上３０００万円未満 １０％
３０００万円以上 ６％
執行手続き
５万円～
上記金額を最低金額として，債務名義額又は執行対象物の時価を基礎として以下のとおり計算
３００万円未満 ４％
３００万円以上３０００万円未満 ２．５％
３０００万円以上 １．５％
特に複雑または特殊な事情がある場合には，協議により定める額
報酬金
上記金額を最低金額として受け取った額又は執行対象物の時価を基礎として以下のとおり計算
３００万円未満 ４％
３００万円以上３０００万円未満 ２．５％
３０００万円以上 １．５％
特に複雑または特殊な事情がある場合には，協議により定める額
個人： 内容証明（消費税別）
依頼者名の場合 ３０，０００円
弁護士名の場合 ５０，０００円
交通事故
初回１時間 無料
以後３０分を超える毎 ５，０００円
※出張相談についてはお電話ください。
※事件をご依頼いただいた場合，法律相談料はいただきません。
※一般的な弁護士特約利用の場合，相談料のご負担はありません。
着手金
０円（原則）
弁護士特約利用及び請求困難・特殊事案
請求する額を基礎として以下のとおり計算
交渉 １０万円～
訴訟 ２０万円～
上記金額を最低金額として，請求額を基礎として以下のとおり計算
３００万円未満 ８％
３００万円以上３０００万円未満 ５％
３０００万円以上 ３％
※交渉から訴訟などの手続きに移行した場合，追加請求額は差額となります。
※一般的な弁護士特約利用の場合，ご本人の着手金のご負担はありません。
※治療中など請求額が確定していない場合，確定したときに上記計算に従い追加着手金をご請求します。
報酬金
事件終了時に相手から受け取った賠償金等からお支払いいただきます。
原則，契約前相手方保険会社提示額と最終的支払額の差額等を基礎として以下のとおり計算
３００万円未満 １６％
３００万円以上３０００万円未満 １０％
３０００万円以上 ６％
※交渉のみで解決の場合，事案の内容に応じ減額調整します。
※訴訟提起し，判決が出た場合，一般的に損害額の１０％程度の弁護士費用が損害として認められることが多くあります。その場合，着手金と報酬金の額のうち，判決で認められた弁護士費用相当額は相手方が支払うことになります。
※一般的な弁護士特約利用の場合，ご本人の報酬金のご負担はありません。
遺産分割
初回１時間 相談料無料
以後３０分を超える毎 ５，０００円
遺産分割
着手金
交渉 １０万円～
調停 ２０万円～
審判・訴訟 ３０万円～
上記金額を最低金額として，対象となる相続分の時価相当額を基礎として以下のとおり計算
３００万円未満 ８％
３００万円以上３０００万円未満 ５％
３０００万円以上 ３％
※交渉から訴訟などの手続きに移行した場合，追加請求額は差額のみとなります。
※分割の対象となる財産の範囲およびその相続分について争いの無い部分については，その相続分の時価相当額の３分の１の額として計算します。
報酬金
得られた相続分の時価相当額を基礎として以下のとおり計算
３００万円未満 １６％
３００万円以上３０００万円未満 １０％
３０００万円以上 ６％
遺言書作成
定型
１０万円から２０万円
非定型
３００万円以下の部分 ２０万円
３００万円を超え，３０００万円以下の部分 １％
３０００万円を超え，３億円以下の部分 ０.３％
３億円を超える部分 ０.１％
特に複雑または特殊な事情がある場合には，協議により定める額
遺留分減殺請求
着手金
交渉 １０万円～
調停 ２０万円～
審判・訴訟 ３０万円～
上記金額を最低金額として，減殺請求額を基礎として以下のとおり計算
３００万円未満 ８％
３００万円以上３０００万円未満 ５％
３０００万円以上 ３％
※交渉から訴訟などの手続きに移行した場合，追加請求額は差額のみとなります。
※分割の対象となる財産の範囲およびその相続分について争いの無い部分については，その相続分の時価相当額の３分の１の額として計算します。
報酬金
得られた又は減額した減殺請求額を基礎として以下のとおり計算
３００万円未満 １６％
３００万円以上３０００万円未満 １０％
３０００万円以上 ６％
遺言執行
３００万円以下の部分 ３０万円
３００万円を超え，３０００万円以下の部分 ２％
３０００万円を超え，３億円以下の部分 １％
３億円を超える部分 ０.５％
特に複雑または特殊な事情がある場合 協議により定める額
遺言執行に裁判手続を要する場合 別途裁判手続きに要する弁護士報酬
相続放棄
５万円～２０万円以下
離婚等
初回１時間 ５，０００円
以後３０分を超える毎 ５，０００円
離婚協議書・離婚公正証書作成
離婚協議書 ５万円～１０万円
離婚公正証書 ５万円～２０万円
離婚請求
着手金
交渉 １０万円
離婚調停 ２０万円
離婚訴訟 ３０万円
※有責配偶者からの離婚請求の場合，上記着手金に加え１０万円
※交渉，調停から異なる手続きに移行した場合，差額のみご請求します。
※調停に関しては，出廷回数が６回を超えた場合，原則として出廷日当３０，０００円／回をご請求します。
報酬金
離婚を請求して成立した場合 ３０万円
離婚の請求を受けて離婚しなかった場合 ６０万円
附帯請求
着手金
婚姻費用 １０万円
養育費 １０万円
財産分与・年金分割 １０万円
親権者の指定 ３０万円
子の引渡しと監護者指定 ３０万円
面会交流 １０万円
慰謝料
１０万円～
上記金額を最低額として請求額を基礎に以下の通り計算
３００万円未満 ８％
３００万円以上３，０００万円 ５％
※財産分与にあわせて年金分割を請求する場合，年金分割についての着手金はいただきません。
※親権者の指定，面会交流に争いがない場合の着手金はいただきません
報酬金
婚姻費用 認容月額又は請求から減額した額の５年分の１０％
養育費 認容月額又は請求から減額した額の５年分の１０％
財産分与
受領額又は請求から減額した額を基礎に以下の通り計算
３００万円未満 １６％
３００万円以上３，０００万円 １０％
３，０００万円以上 ５％
親権者の指定 ３０万円
子の引渡しと監護者指定 ３０万円
面会交流 １０万円～２０万円
慰謝料
１０万円～
上記金額を最低額として請求額を基礎に以下の通り計算
３００万円未満 １６％
３００万円以上３，０００万円 １０％
※年金分割の報酬はいただきません。
※ただし親権者の指定，面会交流に争いがない場合，報酬はいただきません
破産・個人再生・任意整理
初回１時間 相談料無料
以後３０分を超える毎 ５，０００円
任意整理
着手金 債権者１社あたり３０，０００円～
報酬金 減額分した額×１０％
過払い金返還請求を受けた額 ×２０％
破産
同時廃止
着手金
個人 ２０万円～３０万円
実費目安 ２０，０００円～
夫婦 ４０万円～６０万円
実費目安 ３５，０００円～
※着手金の額は，不動産の明渡し有無，債権の内容，債権者数・額等の事案に応じます。
※事業を営んでおられる方は，基本的に管財手続とお考えください。
管財手続き
着手金
個人 ３０万円～
実費目安 ２０，０００円～（予納金が必要な場合２２０，０００円～）
事業者 ７０万円～
実費目安 ２０，０００円～（予納金が必要な場合２２０，０００円～）
※着手金の額は，財産の内容，不動産の明渡し有無，債権の内容，債権者数・額等の事案に応じます。
※管財人に引き継ぐ財産がない場合等には，申立時の予納金が発生します。
民事再生
個人 ３０万円～５０万円
実費目安 ２０，０００円～
事業者 ７０万円～
実費目安 ２０，０００円～
※着手金の額は，財産の内容，不動産の明渡し有無，債権の内容，債権者数・額等の事案に応じます。
※再生委員が選任された場合，別途２０万円～の予納金が必要です。
破産・民事再生
３０分毎 ５，０００円
以後３０分を超える毎 ５，０００円
法人破産
着手金
５０万円～
※弁護士費用については企業規模により変動します。
※弁護士費用については，売掛金の回収や財産の処分などにより，合法的に捻出できることがあります。
契約書
契約書作成
定型
経済的利益が１，０００万円未満 １０万円
経済的利益が１，０００万円以上１億円未満 ２０万円
非定型
経済的利益が３００万円以下 １０万円
経済的利益が３００万円以上３，０００万円までの部分 １％
経済的利益が３，０００万円以上３億円までの部分 ０．３％
労務
３０分毎 ５，０００円
以後３０分を超える毎 ５，０００円
着手金
交渉 １０万円～
調停 ２０万円～
訴訟 ３０万円～
労働審判対応 ２０万円～
団体交渉 １０万円～
日当 ３０，０００／回
上記金額を最低金額として請求額又は請求を受けた額を基礎に以下のとおり計算
３００万円未満 ８％
３００万円以上３０００万円未満 ５％
３０００万円以上 ３％
※交渉から訴訟などの手続きに移行した場合，追加請求額は差額のみとなります。
報酬金
原則，請求額又は請求を受けた額から減額できた額との差額等を基礎として以下のとおり計算
３００万円未満 １６％
３００万円以上３０００万円未満 １０％
３０００万円以上 ６％
私的整理・事業再生
顧問
法人・個人事業主（企業規模，事業内容によって変動します）
１０，０００円
相談料無料・電話メール相談
３０，０００円
相談料無料・電話メール相談，弁護士費用減額
契約書類リーガルチェック，簡易な法律文書作成（毎月１件）
５０，０００円
相談料無料・電話メール相談，弁護士費用減額
契約書類リーガルチェック，簡易な法律文書作成（３件）
出張相談・打ち合わせ，従業員及び関係者の相談料無料
１００，０００円
相談料無料・電話メール相談，弁護士費用減額
契約書類リーガルチェック，簡易な法律文書作成（５件）
出張相談・打ち合わせ，従業員及び関係者の相談料無料
役員会出席
３００，０００円～
相談料無料・電話メール相談，弁護士費用減額
契約書類リーガルチェック，契約書・法律文書作成
出張相談・打ち合わせ，従業員及び関係者の相談料無料
役員会出席，社外取締役，監査役就任等