事業承継
中小企業における事業承継，その多くは相続問題と関連しています
中小企業における事業承継の問題については，その多くが相続問題と関連しており，様々な法的問題が絡んできます。
事業承継に関しては，後継者を誰にするのかという問題とは別に，債務を整理した上で後継者に譲りたいという事業再生が関わってくることも多くあります
このような事業承継・事業再生の場面では，税務面への配慮だけではなく，法務面についても十分配慮して行う必要があります。
まず，親族に会社を承継させる場合は，相続が関連して問題となってきます。
代表者のお子さんが一人であれば問題ありませんが，複数名おられる場合に後継者とならないお子さんに対しどのような配慮をするのかが問題となり得ますが，予め遺言という形で明確に示しておくことで，後々の会社及び親族間の紛争を防ぐことができます。
親族以外の役員や従業員に承継させる場合は，オーナーである代表者が，所有している株式を役員や従業員に売却することで事業承継を行うことになります。この場合には，売却する株式の価値をいくらに設定するのか，また，役員や従業員の方が株式を購入する際に，その資金をどのようにして捻出するのかが問題となると考えられます。
最後に，事業を親族や従業員に承継させるのではなく，他人に事業を売却するということも考えられます。いわゆるＭ＆Ａという方法ですが，この場合にも，買い手をどうするか，会社の価値をどのように評価するのか，といった問題が出てくることが考えられますし，Ｍ＆Ａ後に承継後の事業に何らかの問題が発生した場合に，前代表者に対して損害賠償請求がなされるという可能性がありますので，そのようなリスクを考慮したスキームを検討する必要があります。
このような事業承継についての問題も弁護士が熱意を持って取り組みますので，まずはお気軽にご相談ください
弁護士に依頼いただくことで，一緒にどう対処していくか，何を選択するかを考えさせていただきます。