顧問契約
法務部門のアウトソーシング
顧問契約は，いわば法務部門のアウトソーシングです。企業活動の中発生した多数の法務案件は，小さいものであればふとした疑問，大きいものであれば訴訟など様々な種類があります。
顧問契約でできること
法務コストの軽減につながります
企業の法務部門のアウトソーシングですので，専属の法務担当者一人を雇用することに比べれば、極めて低コストです。
迅速な対応
弁護士に依頼をしなければならない法律案件が発生した場合にも迅速な対応を期待できます。
相談の日程調整⇒法律相談⇒見積書作成⇒委任契約書作成といった流れが不要です。事案によっては，お電話で案件についてご説明いただき，資料などを送付いただくだけです
紛争の初期から対応することができます
トラブルが生じた場合，当初は窓口担当者で交渉したり，経営者が話し合いますが，その時点での対応について，法的に適切な対応をとることができます。このことは，単なるトラブルが法律紛争に発展してしまうことを予防することにもつながります。
弁護士費用の減額
示談交渉や調停・訴訟に至った事案の着手金及び報酬金を，当事務所報酬基準の１０％割引させていただきます。
対外的，対内的信用が増します
取引先等に法的意見を伝える際，顧問弁護士との検討結果であることを伝えることで，慎重な検討を行った結果であることやコンプライアンスにのっとって誠実に行動する姿勢を示すことができます。
意見書等を弁護士と連名で作成することで，対外的信用が増すことを期待される経営者の方もおられます
トラブルの予測，事前対応，予防ができます
法務担当者に指示するように契約書のチェックをすることができます。
取引先から提示された契約書に自社に特に不利な点がないか，自社の契約書で対応できてない範囲はないか事前に知ることができます。
不安なまま，流れで作成していた契約書を，安心して捺印できるものに修正できます。
立場上，取引先の提示した契約書の修正を依頼することは容易でない場合や自社の契約書に細かい条項を追加する交渉が困難な場合も多いと思いますが，契約書で対応できていない部分を知ることで，トラブルを予測することができます。注文書や注文請書，メールの記載事項などで，一定程度，トラブルに事前に対応でき，予防につながります。
無料で電話やメールですぐに質問・調査を依頼できる
経営者の方や窓口社員の方が，日々発生したふとした疑問点や法律問題について，「少し教えてほしい」「意見を聞きたい」「このような対応をしてよいか」など，社内の法務担当者にするように電話やメールで，その場で気軽に質問していただけます。
質問等だけでなく，中長期の経営方針を決められる際，法的観点からのアドバイスをさせていただくこと，関与税理士，社労士などと協調したアドバイス対応をとることもできます。
従業員や家族，知人の相談も聞いてもらえる
簡単な相談やちょっとした質問であれば，従業員や経営者の家族，知人の問題についても，ご質問いただけます。
経営方針や企業の実情に応じた対応ができます
企業ごとにその実情，内情は様々です。経営指針や企業理念によってトラブルへの対応も異なってきます。
弁護士が内情を把握していないと適切なアドバイスを受けられないおそれがあります。他方，顧問契約があると日々の法律相談等を通じ，実情よく知ることができますので，適切なアドバイスを受けることができます。